21世紀の現在、日本においても殺処分ありきの時代は終わりつつあります。現行の動物愛護法にも「譲渡に努める」ことが明記されています。しかし残念ながら、多くの国民の頭の中は20世紀標準からアップデートされていません。「保健所」の関連ワードはいまだに「殺処分」です。
20世紀の終わり頃から、犬猫の処分施設を「動物愛護管理センター」に衣替えする動きが全国で起こりました。処分施設に収容施設や譲渡のための施設を併設し、保健所から来た動物（犬、猫、その他）の中から譲渡に適したものを選抜し、その場で譲渡するようになりました。バブル景気の追い風もあり、立派なハコモノが続々と誕生しました。動物愛護教育のための視聴覚設備や、ミニ動物園を併設する施設もあります。
選抜される動物の多くが、飼い主が手放した純血種や、子犬・子猫であり、大人の野良犬・野良猫は譲渡に向かないとみなされ、殺処分されました。動物愛護管理センターの収容施設にも限りがあり、また予算や人員の都合上たくさんの動物を抱えるわけにはいかなかったからです。
動物愛護管理センターが設置されなかった自治体においても、保健所等において譲渡が行われるようになりました。譲渡に向いた動物を保健所で譲渡し、その他の動物を処分施設に送るような流れになりました。
それ以降、動物愛護への意識の高まりにより「殺処分ありき」から「譲渡ありき」へと流れが変わりました。殺処分数は右肩下がりに減少していきました。
さらに殺処分減少に貢献したのは、動物愛護団体による「引き出し」という新たなシステムです。動物愛護団体が行政機関から収容動物を受け入れ、希望者に譲渡するのです。かつて一部の動物愛護団体は、殺処分を行う行政機関を敵視しており、時には業務妨害まがいのクレームや担当者を名指ししたSNSによる糾弾などが横行していました。現在においては、殺処分をなくしたいという双方の思いが、団体への「譲渡」という形で結実し、双方は少なくとも表面上和解している状況にあります。
余談ですが、行政機関に対するクレームを現場担当者にいくら強い口調で叫んだとしても、SNSで担当者の実名をさらしたとしても、状況は1ミリも変わりません。現場への執拗なクレームは、担当者が動物と向き合う時間を削るばかりでなく、やる気も低下させます。ただでさえ慢性的な人員不足で、現場は疲弊しています。殺処分という、精神的ダメージの多い業務も抱えています。行政組織はボトムアップによる変革は期待できませんが、トップダウンなら瞬時に変わります。どうか現場はそっとしていただき、クレームは自治体の首長か議員に申し入れていただくよう、担当者を代表してお願い申し上げます。
多くの自治体に、施策についての提言を投稿する何らかのシステムがあるはずです。そういうものを活用して申し入れることにより、問題が自治体内で共有される可能性が高まります。現場の担当者に直接訴えたところで、その場でもみ消されるのが関の山です。