環境省は、地域猫活動は「地域の環境問題」として地域全体で取り組む必要があるとして、地域の合意を重視しています。
地域猫活動の実施には周辺住民の理解が必要であり、自治会としての合意は重要です。地域猫活動は、一方的に行えば人間同士のトラブルの原因になりかねません。まず、周辺の人々に十分に趣旨を説明し、理解を得た上で行いましょう。地域で話し合いを行う際は、実際に活動を行う人、自治会、猫が苦手な方、猫の管理に反対な方も含めてください。事前に各関係者が集まり現状を確認した上で、活動を行うかを検討し、意思の統一を確認した上で活動を始めることが必要です。（「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」）
要するに、一部のボランティアだけでTNRMを実施するとトラブルが発生するので、自治会長や様々な意見の人を巻き込んでおけということです。私は行政マンとして、この作業の困難さは身に染みてわかっています。かつて「地域猫活動」を「発明」した元公務員獣医師の方の武勇伝をTVで何度か拝見したのですが、再現VTRでは地域猫についての賛成派と反対派が喧々諤々の議論を戦わせ、最後に折り合いをつけるという、「日曜劇場」もびっくりのドラマティックな展開に、まだ若かった私は心躍らされたものです。それほど、地域の利害関係者すべての意思統一は困難な作業なのです。というよりどだい無理です。なぜなら合意を得るには、結局のところ反対派が「折れる」しかないからです。つまりそれは地域の分断を意味します。
某政令指定都市では、市内数百か所で、「地域の合意」による地域猫活動が行われているそうですが、本当でしょうか。下衆の勘繰りかもしれませんが、ボランティアから相談を受けた行政担当者が自治会長に依頼して、自治会総会の議決をもって「自治会の合意＝地域の合意」が得られたとしているのではないでしょうか（私が担当者ならそうします）。そりゃ行政は必死です。地域猫（＝TNRM）を推進することにより、【行政機関による】殺処分が減りますし、地域猫活動の推進は「殺処分ゼロ」に取り組んでいるといういいアピールにもなります。また自治会の総意に基づく活動ですから、トラブルが生じたとしても「自治会の問題」として丸投げできます。
一方「地域の合意など無理」と諦め、地域猫活動の推進に消極的な自治体も存在します。各自治体に対してTNRのガイドラインを制定するよう強く働きかけている動物愛護団体の影響もあり、各自治体は一応地域猫（TNRよりも地域猫の方が通りがよいから）に関するガイドラインを制定してはいますが、「地域の合意」をただただ待っている自治体も見受けられます。