地域猫活動およびそこにつながるTNRについて、行政がどのようなサポートをすべきか挙げてみます。逆に行政に対して、このような事項を要望してみてはどうでしょうか。
「TNRガイドライン」の作成
自治体にTNRについてのガイドラインを制定するよう求めましょう。新規に作成しなくても、既存の地域猫活動ガイドラインがあれば、それに追加するだけでもかまいません。「TNRは将来の地域猫活動につながる活動」であって「地域の生活環境保全活動」であること、そして「単なる野良猫の保護活動ではないこと」を明記する必要があります（もちろん、TNR実施者にもその自覚が必要です）。公的文書でTNRについて定義することにより、TNRがかなり実施しやすくなります。
住民説明会の実施
「地域猫」という言葉はかなり浸透していますが、その本当の意味について理解している人は意外に少ないものです。「地域猫」を拡大解釈し、メチャクチャなことをやっている人もいます。TNRや地域猫活動についても「一部の猫好きが勝手にやっていること」というイメージがあります。ましてやTNRや地域猫活動が地域にもたらすメリットについてはほとんど理解されていません。地域猫活動が思ったほど広がらない原因のひとつは行政による周知不足、すなわち怠慢であるともいえます。少なくとも「TNRや地域猫活動とは何か、そして何が違うのか」「TNRや地域猫活動が地域にもたらすメリット」「行政ができるサポート」について、できるだけ多くの住民に周知する必要があります。そして一つでも多くの地域が「地域猫活動を導入しよう」と思えるような広報が必要です。たとえそれが地域猫活動に結実しなかったとしても、TNRに対する理解が深まることは大きな成果になります。広報への掲載だけではなく、こまめに説明会を開催することが必要です。
また多くの自治体において、要望があれば住民の集まりの場に行政機関の担当者が出向き、施策について説明するという制度が設けられています。この制度を活用して、担当者から直接話してもらうという手もあります。
相談窓口の一元化
TNRの開始や地域猫活動への移行など、自治体の相談窓口を明確にして一元化する必要があります。また地域猫活動に移行していない地域の場合、野良猫やTNRについての相談は自治体が受けなければなりません。
TNR実施者の把握
地域猫活動の際に新規にTNRを始めるよりは、既存のTNR実施者を「活用」する方がはるかに楽です。誰がどこでTNRを行っているか、把握しておくことが重要です。「ガイドライン」でTNR実施者を届出制にしておくと、後が楽です。
いくら地域猫活動が地域の自主的な活動であるとはいえ、待っているだけでは事は動きません。自治体には、地域住民の判断材料になるような情報を提示することが求められます（もちろん無理強いはいけませんが）。