犬や猫をアニマルシェルターに入れない方法のひとつは、迷子のペットを速やかに飼い主に返還することです。ペットの返還に力を入れている自治体の例として、米国フロリダ州ポートセントルーシー市とアーカンソー州カボット市の取り組みを、8回にわたり米国人道協会のレポート（https://humanepro.org/magazine/articles/ask-experts-return-owner-strategies）から見てきましたが、最後にまとめてみたいと思います。
マイクロチップのスキャンを現場で行う
マイクロチップのスキャンを保護現場で行うことで、迷子のペットの飼い主が速やかに判明するかもしれません。
独自のデータベース
担当者が日常業務の中で地域のペットに関する情報を収集しておくと、迷子のペットの飼い主が速やかに判明することがあります。
速やかな情報共有と情報検索
職員間で迷子のペット情報をグループメール等で速やかに共有し、事務所の職員が公示や情報検索を行うと飼い主が速やかに判明することがあります。
しばらく現場に留まる
迷子のペットを保護して速やかに連れ帰るのではなくしばらく現場に留まることで、近所の人が担当者の存在に気づき協力してくれるかもしれません。
現場で活動する
ペットを保護した付近の家を訪ねたり、道行く人に声をかけたりすることにより、迷子のペットの情報を得ることができます。
返還手数料を減免する
これはすでにペットがシェルターに収容されてしまってからの話ですが、返還手数料を低く抑え飼い主の負担を減らすことで、ペットの早期返還を促すことができます。
マイクロチップ装着の奨励
登録料の減免などのインセンティブにより、マイクロチップの装着を促進することができます。
柵の修理
ペットが何度も逸走する場合は、逸走を防止するための修繕をサポートすることも有効です。
発見者による預かり
迷子のペットを発見した人や近所の人にしばらく預かってもらうことで、動物がシェルターに入れずに済みます。
TNRの推進
野良猫のTNRの推進は担当者の負担を軽減し、結果的に担当者がペットの返還に費やす時間を生みだすことにつながります。